共同募金の概要

OUTLINE

共同募金は、赤い羽根募金

「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。1948年頃にアメリカで水鳥の羽根を赤く染めて使っていたのにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。
赤い羽根は、運動が始まった頃は、寄付をしたことを表す印として使われ、現在は共同募金のシンボルとして、幅広く使われています。
赤い羽根の言い伝え……アメリカの先住民族の間で、勇者のグループに属したいと思う若者は、勇者の名誉を得るための証拠として、必ず生きている鷹の羽根をとって示さなければなりませんでした。この羽根は赤く染められ、勇者の頭につけられました。これは、その先住民族の成功を示し、その先住民族の属する部族全体の福祉のためにとらなければならない責任をも表していました。
また、ヨーロッパでは、赤い羽根は、勇気の象徴、善行または勲功の印として使われていました。

共同募金のはじまり

1921年(大正10年)に、長崎県(長崎県社会事業協会)で、財政困難のため社会事業が不振になったり、資金調達のために事業に没頭できないものがいる状態を救済する目的で、日本ではじめて共同募金運動が行われました。
1947年(昭和22年)に全国展開で第1回目の共同募金運動がはじまりました。第1回目の運動期間は、11月25日から12月25日までの1ヵ月間でした。
1959年(昭和34年)、全国の共同募金会は、募金額を伸ばすため、「共同募金倍加運動」を展開し、募金期間を10月1日から12月31日までの3ヵ月間としました。また、歳末たすけあい運動との調整が行われ、共同募金の一環として実施することになりました。
1954年(昭和29年)にNHK歳末たすけあい募金も共同募金の一環となり実施することになりました。
現在は、世界各国で共同募金が実施されておりますが、日本は、アメリカ、南アフリカ、カナダに続いて4番目に共同募金会が設立され運動が開始されました。海外で共同募金を実施しているのは、日本を含め45の国及び地域です。
 
※詳しい【統計・歴史】はこちら

共同募金は、民間の募金

共同募金は、国や市町村ではなく、共同募金会という民間の団体によって、都道府県を単位として行われ、法律で認められた社会福祉法人である共同募金会だけがおこなうことができる募金です。共同募金は、税金とは性格も使われ方も違い、地域の実情にそった柔軟な使われ方ができ、迅速に地域の福祉に対処できるという先駆性をもっています。

募金方法

共同募金は、次のような募金方法により、みなさまに寄付をお願いしております。
 

各世帯を対象とした戸別募金

地域の募金ボランティアが各家庭を訪問し、寄附をお願いする募金です。

通行人を対象とした街頭募金

駅前、デパートやスーパーの入口、商店街などで、通行人に寄付を呼びかける募金です。10月1日の運動開始を期して広報事業の一環として広く県民に呼びかけ運動を盛り上げるものです。

企業を対象とした法人募金

共同募金への寄付は、法人(企業)にとって、社会貢献活動となり、社員の福祉に関する関心を高め、企業のイメージの向上になるなど、意義のあることを理解していただき、寄付を呼びかける募金です。

従業員を対象とした職域募金

企業、団体、官公庁などの職域で、従業員に呼びかける募金です。

児童・生徒を対象とした学校募金

小・中学校の児童生徒に呼びかけて行われる募金です。募金活動に児童・生徒が参加することによって、社会福祉に対する理解と関心を深め、公共に奉仕する福祉の心を育てることが目的です。

その他の募金

イベント等の機会をとらえ、会場に募金箱を設置したり、寄付の呼びかけを行います。

共同募金の使いみち

共同募金は、民間の社会福祉の資金として使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体などに配分されます。また、市町村においては、社会福祉社協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体などに配分されます。
 

年間スケジュール

4月~5月

・助成基準の作成
・民間施設・団体等から助成の申請募集
・助成申請の受付

6月~7月

・助成申請の内容を調整(配分委員会)
・助成計画立案(配分委員会)
・助成計画・募金目標額の決定(理事会・評議員会)

8月

・募金活動の準備

9月

・厚生労働大臣の告示

10月

・募金実施(10月1日~12月31日)

12月

・歳末たすけあい募金

1月

・集計

2月~3月

・助成計画の調整(募金結果に基づいて助成計画を調整/配分委員会)
・助成決定(理事会・評議員会)

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