共同募金Q&A

Q1.税金をはらっているのに、なぜ共同募金をする必要があるのですか？
行政が施策を行う場合は、法律や条例、規則などに基づいて一定の手続きにより公平に行わなければなりませんので、地域の実情や特性を生かした地域福祉サービス事業や予想外の状況に臨機に対処することなどは困難です。
共同募金は、臨機応変に柔軟かつ迅速に対応できる民間資金としてのよさがあります。今日の急速な少子・高齢化が進行するなかで、住民の社会福祉にたいする意識も変わってきており、行政ではできない分野を地域で住民相互のたすけあい活動で補っていくことが重要になり、その活動を財源面から支援する役割を担っています。
 
 
Q2.なぜ、目標額があるのですか？
共同募金は、集まった寄付金を特定の配分先などに単純に配分しているのではありません。さまざまな民間の福祉施設・団体などからの配分の要望を基に配分計画を立案し、その計画に基づいた募金活動を展開しています。この計画額を目標額として行う募金です。この目標額は、最小限度、これだけはぜひ必要という計算から割り出した金額なのです。
 
 
Q3.善意の募金なのに、寄付額を割り当てるのですか？
共同募金は、決して寄付額を割り当てる募金ではありません。市町村の社会福祉協議会や社会福祉施設・団体などからの配分要望に基づいて県全体の目標額を定め、それを世帯数や人口ななどを加味して市町村ごとの目標額を定めています。
したがって、「どれだけ協力したらいいか」と聞かれた場合に、目標額を達成するためには○○円程度になりますと「目安額」をお示しすることがありますが、これはあくまでも目安であって、決して強制するものではなく、各ご家庭の自主的な判断でご協力をお願いします。
 
 
Q4.家庭で募金したのに、職場でも募金をするのですか？
共同募金は、一人ひとりにご協力をいただくことを目指している運動です。世帯ばかりでなく、街頭や職場、学校などで呼びかけているのは、一人ひとりに住んでいる地域の福祉に関心をもっていただきたいからです。誰もが福祉に参加するきっかけとして、地域の福祉を支える役割を担っていただきたいからです。
共同募金は、地域の人々がお互いにたすけあって、ともに生きて行こうという心をもっていただく運動として展開しています。
 
 
Q5.町内会長さんや自治会長さんが、なぜ共同募金運動に協力しなければならないのですか？
共同募金運動は、社会福祉に率先して協力しようという募金ボランティアの方々の組織的活動で推進されています。福祉の向上充実を願うボランティアの方々に支えられている運動です。
そのため、住みよいまちづくりのリーダー役として日頃から活動されている町内会長さんや自治会長さんなどに募金ボランティアをお願いし、住民のみなさまに運動の趣旨や使いみちを正しくご理解いただくために、共同募金会と住民のみなさまとのパイプ役としてご協力いただいております。